ドイツの「南ドイツ新聞」は８日、「中国に頼りすぎという政治警告があるものの、独中の昨年の貿易額は過去最大になった」と報じた。

　ドイツ連邦統計庁が同日に公表したデータによると、独中の昨年の貿易額は2021年比で21％増の2980億ユーロになり、中国は7年連続でドイツの最重要貿易パートナーになった。内訳を見ると、ドイツは中国から電子電気製品、紡績品・衣料品、機械、化学製品などの計1910億ユーロの物品を輸入し、2021年より約3割増加した。また、中国への輸出物品は3.1％増の1070億ユーロになった。

　ベルリンにあるドイツ経済研究所（DIW）世界経済部の担当者はロイター通信に対し、対中貿易赤字の拡大は重要な原材料を中国からの輸入に頼っているためで、例えば、レアアースの３分の2は中国からの輸入だと語った。また、別のドイツ経済研究機関は独中の貿易不均衡の原因について、新型コロナやエネルギー危機などといった短期的な要因があるほか、業務をより多く中国に移転しようとする企業の意欲や、「中国製造」の競争力の持続的な向上などの長期的な傾向も関係していると見ている。昨年末に「中国戦略」草案を打ち出し、対中依存の大幅な軽減を呼びかけたドイツ経済部は、中国で業務展開するドイツ企業に関連の要請を計画しているという。

　中国国際問題研究院欧州研究所の崔洪建所長は９日、「環球時報」の取材に対し、ドイツの対中赤字の拡大は、貿易構造や政治の影響を受けていると語った。中国製品はコスト面の優位性があるほか、一部分野ではリーズナブルな価格で提供する質の高い製品の競争力もますます高くなっている。また、近年、ドイツはハイテク製品などといった、いわゆる戦略分野の輸出の規制を強化し、対中輸出の潜在力の発揮を制限している。中国現代国際関係研究院の孫恪勤研究員は、ウクライナ危機の中、欧州の生産構造が乱れ、ドイツの生産コストも高騰し、対中輸出の縮小につながったと見ている。

　孫恪勤氏は、ドイツの親米勢力は両国間の一般的な貿易と投資を政治化・広範な安全化にし、ドイツ企業の対中輸出を規制しており、これは理性的ではないとの見解を示し、貿易や投資の本質に戻るべきだと主張した。崔洪建氏は、「ドイツ側はナショナリズムの影響を受けてはならず、中独貿易協力は双方に利益があるという事実を見極め、政治と経済の関係をうまく処理すべきだ。また、競争を合理的に制御し、経済貿易分野の競争をプラスの推進力に転換し、双方の共通利益をより健全かつ持続可能な方式で実現させる必要がある」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月10日