京津冀（北京・天津・河北）協同発展は9年で重みのある成績表を提出した。統計データによると、北京市、天津市、河北省の昨年の経済規模が10兆元を突破し、現行価格で計算すると2013年の1.8倍となった。

　京津冀協同発展は重大国家戦略だ。この国家戦略は2014年以降、持続的に掘り下げられている。北京市、天津市、河北省の統計局のデータによると、北京市と河北地区のGDPは4兆元を突破し、いずれも4兆2000億元にのぼり、13年の2.0倍・1.7倍となった。天津地区のGDPは1兆6000億元で、13年の1.6倍。

　2022年第4期「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」小巨人企業のうち、京津冀地区は535社で全国の12.3％を占めた。新業態も持続的に活況を呈している。データによると、北京のデジタル経済付加価値額がGDPに占める割合は4割を超えている。天津のハイテク製造業が一定規模以上の工業付加価値額に占める割合は14.2％。河北のハイテク産業付加価値額が一定規模以上の工業付加価値額に占める割合は、13年比8.8ポイント増の20.6％。

　またデータによると、天津が22年に北京・河北から導入した投資額は1989億4000万元。河北が北京・天津から受け入れた機関数は4395で、14年以降の累計では4万3900。うち8割弱が北京から。

　「レール上の京津冀」主要骨組みが形成された。昨年末現在の京津冀地域営業性鉄道距離は14年末比38.3％増の1万848キロ。京津冀は協同発展モデルエリアを持続的に構築している。京冀を跨ぐ大興国際空港が完成し、使用開始された。浜海新区が高品質発展を加速している。冬季五輪が北京と張家口市の氷雪経済に火をつけた。これらの重点モデルエリアは京津冀協同発展の縮図で、地域連動の9年に渡る多くの成果を十分に示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月23日