米商務省は火曜日に一連の文書を発表し、「CHIPSおよび科学法」に関連する半導体補助の申請手続きを開始した。これは、中国半導体産業の発展の抑制を主な目的とする「半導体禁令」の正式な発動を意味する。ただしこの手続きについては「中国などの国での半導体の生産能力拡大を抑制すること」や、「幼稚園を無償で設立し、政府に超過利益を返納すること」といった厳しい規定が設けられている。これは中国に巨額の投資を行う韓国などの半導体メーカーから疑問視されている。

　「幼稚園の無償の設立や超過利益の返納など、韓国企業はハードルを上げる米国の半導体補助を歓迎できない」1日付韓国紙「ソウル新聞」によると、バイデン政権は補助を餌とし、サムスンやTSMCなどの海外半導体大手を引き寄せ、米国での工場設立に数千億ドルを投資させることに成功した。しかし発表された補助申請細則によると、米政府は徹底的に自国の利益を中心としている。インテルなどの米国企業は中国に先進的な生産拠点を持たず、サムスンやSKハイニックスなどの海外半導体メーカーとは対照的だ。またサムスンなどの企業は米国で製造工場を新設し、従業員に無償の託児サービスを提供し、米国企業より多くのコストを負担している。米政府が発表した細則によると、米国で巨額の投資を行うサムスンとSKハイニックスは「超過利益の返納」の対象になる可能性が高い。そのため韓国を含む海外半導体大手は、米国で巨額の投資を行うべきかとの苦悩に陥っている。

　情報消費連盟の項立剛理事長は1日、「環球時報」に対して、「米国のこれらの措置は半導体の研究開発・生産・製造能力のすべてを米国に集中させようとするもので、かつ主にインテルやクアルコムのような米国地場メーカーを支援する。同盟国の半導体産業であっても規制する。これらの措置は世界の産業構造を大きく乱すが、中国半導体産業の発展を阻止できない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月2日