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ロイター通信はこのほどコラムの中で、「このほど多くのグローバル企業が対中投資を拡大し、対外開放を堅持するという中国のメッセージがより鮮明になった。一部のデカップリングに関する説が埋もれようとしている」と論じた。この「対中投資、デカップリングを埋もれさせる」と題した記事の要旨は下記の通り。
米アップル社のサプライヤーであるジャパンディスプレイは、中国企業にそのOLED技術を提供し、工場を共同設立し、自動車やウェアラブルデバイスなどに用いるディスプレイを生産すると発表した。この情報を受け、ジャパンディスプレイの株価が10日、21％高となった。エアバスは中国で2本目の生産ラインを建設し、中国での生産能力を倍増させる予定だ。テスラも最近、上海で大型蓄電池「メガパック」の工場を建設すると発表した。初期計画のメガパック年間生産量は1万台、蓄電規模は約40GWhで、世界に供給する。
これら一連の動きからは、グローバル企業が中国で収益を手にしており、さらに稼ぎを増やそうとしていることが分かる。上海米国商会の調査によると、4分の3の企業が2021年に中国で収益があったと回答した。中国EU商会の調査結果も同様だった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月13日
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