低空空域管理改革及び技術イノベーションの駆動を受け、低空経済は未来の経済成長の重要なエンジンとして、1兆元級の市場を生み出す。イノベーションの都市である深セン市でも、低空経済の発展が加速中だ。統計によると、深センには大疆創新や順豊豊翼科技などのドローン企業が1300社超あり、昨年の生産高は全国の7割を占める750億元にのぼった。うち消費レベルのドローンは世界市場で7割のシェアを占めた。深センは全国ひいては世界のドローン産業の要衝になり、比較的整った産業エコシステムを形成した。

　産業発展に伴い、深センの低空経済の応用シーンが持続的に豊富化している。フードデリバリーのドローンでの配達が分かりやすい例だ。美団ドローン事業部の深センにおける試験運行航路は昨年末現在で5つの商業圏と18のコミュニティ及びオフィスビルを網羅し、累計配達量が12万件を超えている。順豊は深セン全市をカバーする低空ドローン物流ネットワークを形成した。今年1-3月の深センにおける産業化運行本数は累計1800本超で、配達した貨物は13万件超。

　低空空域資源の良好な条件により、深センはドローンの配送・巡回、ヘリコプター救助・搬送などの応用を積極的に促している。昨年末までにドローン航路を累計83本開通し、ドローン貨物輸送及び総合応用飛行量が約30万回に達した。ドローンは交通、物流、文化観光、スマートシティなどの産業及び事業の発展を支え、深センのハイエンド製造業成長をけん引する新たな成長源になっている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月20日