テスラのイーロン・マスクCEOがこのほど訪中した。今回の訪中は過密スケジュールで、注目を集めた。30日と31日だけでも、中国外交部、工業・情報化部、商務部の3人の部長がマスク氏と会談した。

　マスク氏の他にも今週さらに、JPモルガン・チェースのCEOやスターバックスのCEOなど、複数の外資系企業重役が訪中した。外資系企業の重役が再び「訪中ブーム」を巻き起こした。

　商務部研究院学位委員会の委員である白明氏は、「米国が対中デカップリングを騒ぐ中、米国のハイレベル製造業の代表者であるマスク氏の訪中はデカップリング及びチェーン寸断に対する否定だ。米政府の行為は米国の産業界の真の考えを代表しない。外資系企業の多くの重役も、中国とデカップリングできないと強調した」と述べた。

　その一方で、多くの外資系企業が対中投資を持続的に拡大している。

　このほど訪中したスターバックスのナラシンハンCEOは取材に応じた際に、「当社は2025年に9000店をオープンさせる目標を立てており、対中投資を維持する。中国は将来的に当社にとって世界最大の市場になる」と述べた。

　3月末に北京市で開かれた中国発展ハイレベルフォーラム2023年年次総会で、対中投資が多くの世界トップ500社及びグローバル企業の新たな計画になった。

　アストラゼネカのパスカル・ソリオCEOは、「当社は江蘇省との協力を再び拡大した。山東省青島市では新工場の重大投資を発表した。これは投資総額が約4億5000万ドルにのぼる製造工場だ。これは一歩目に過ぎず、今後さらに追加投資を行う」と述べた。

　中国経済の持続的な発展、ビジネス環境の持続的な最適化に伴い、外資系企業重役の「訪中ブーム」が続く。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月2日