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商務部の報道官は12日、米財務省がイラン関連問題を理由に中国の実体と個人に制裁を科すとした件について、記者からの質問に回答した。内容は下記の通り。
米国側はいわゆるイラン関連問題を理由に、一部の中国企業と個人を「特別指定国民（SND）リスト」に加え制裁対象としたが、中国側はこれに反対する。
米国側のやり方は事実の根拠がなく、正当な手続きを踏まえておらず、中国企業と個人の合法的な権益を損ねる。米国側は中国企業及び個人への理不尽な抑圧を停止すべきだ。中国側は中国企業及び個人の合法的な権益を断固守るため必要な措置を講じる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月13日
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