マレーシアのトゥンク・アブドゥル・ラーマン大学の黄錦栄（ＷＯＮＧ　ＣＨＩＮ－ＹＯＯＮＧ）経済学教授はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定は域内貿易のコストを引き下げ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の越境貿易を促進し、ＡＳＥＡＮ経済のリスク耐性を高めるとの見方を示した。

　ＲＣＥＰはすでに、ＡＳＥＡＮ１０カ国とオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの署名１５カ国で全面的に発効。貿易や投資の自由化と円滑化に関するさまざまな措置を網羅し、とりわけ域内のモノ貿易の９０％以上でゼロ関税を段階的に実現するとの内容が柱となっている。

　マレーシアでは２０２２年３月１８日に発効した。同国の投資貿易産業省は当時、ＲＣＥＰで同国が受ける輸出のメリットはＡＳＥＡＮで最も大きいとの見通しを示した。同省のデータによると、その他のＡＳＥＡＮ諸国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの貿易額は２２年、いずれも急増を実現した。

　黄氏によると、ゼロ関税は一部の国の貿易取引に高い利便性をもたらす。例えば中国と日本は二国間の自由貿易協定を締結していないが、ＲＣＥＰにより、これまで相対的に高い水準にあった関税をゼロに引き下げることができる。これは中日間の貿易に大きな影響を及ぼすことになる。

　ＡＳＥＡＮへの影響については、ＲＣＥＰの統一ルールは域内の越境貿易拡大を促し、ＡＳＥＡＮの産業の強靱（きょうじん）さを高めると指摘。特に外部の経済環境が不安定な中、ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮの外部リスクへの抵抗力を増強していると評価した。

　新華網日本語版　2023年6月17日