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商務部の報道官は2日、米国側がこのほど中国企業2社及びその一部傘下企業をいわゆる「ウイグル強制労働予防法エンティティリスト」に指名したと発表した件について、「米国側のこの措置には事実の根拠がなく、何ら透明度がない。これは典型的な経済威圧行為だ。中国側は強く非難し、断固反対する」と述べ、次のように続けた。
新疆にいわゆる「強制労働」はまったく存在しない。米国側はでっち上げの嘘をこしらえ、喧伝し、中国企業に恣意的に制裁を行っている。これは「人権」の名を借りた一方的ないじめ行為であり、新疆の繁栄と安定を破壊する。我々は米国側に対して直ちに間違ったやり方を停止するよう促す。中国側は必要な措置を講じ 中国企業の合法的な権益をしっかり守る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年8月3日
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