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バイデン米大統領は現地時間9日、米国のいわゆる敏感ハイテク分野（半導体、量子計算、AI）の一部の対中投資を規制する大統領令に署名した。米国のビジネス界は、この長く検討されてきた対中投資規制を懸念している。
米CBS（電子版）は9日、バイデン政権は米国民間部門との数カ月の接触後に大統領令を出したと伝えた。ある米国企業の重役はすでに懸念を示している。米国資本の中国への流入を規制することで米国のビジネスが損なわれ、米国経済に悪影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。中国は世界2位の経済体で、10億人を超える消費者を持つ。そのため多くの米国企業にとって重要な市場になっているというのだ。
ブルームバーグ（電子版）の10日の報道によると、米国のベンチャーキャピタルと技術産業はこれまで、規制の範囲を狭めるようバイデン政権に働きかけていた。投資家は、ホワイトハウスが米国の投資を全面的に規制することを懸念していた。同盟国も反発している。EU及びその他の諸国は、厳しい制裁は経済を損ねる可能性があると表明した。
報道によると、G7を含むその他の国が米国の行動に追随するかが現在の重要な問題だ。その他の国の企業が中国市場で米国企業のシェアを奪うことが、米国の多くのビジネス関係者の懸念材料になっている。これは米中貿易全国委員会及び半導体工業協会の声明からも明らかだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月11日
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