国務院は先ほど「外商投資環境のさらなる最適化、外商投資導入の取り組みの強化に関する意見」(以下「意見」)を通達したが、意見はどのようなシグナルを発信したのだろうか。外資系企業にどのようなメリットをもたらすのだろうか、記者はこのほど、国務院発展研究センター対外経済研究部の張琦部長を取材した。

　張氏は、意見が掲げた政策措置は実務的で、可操作性が高く、主に次の7つの内容にまとめられるとした。

　(一)外資による中国のイノベーション発展への参加を力強く支持。意見は、年初に打ち出された外資による研究開発センターの設立を奨励する一連の政策措置を踏まえ、外商投資企業(外資系企業)が中国で研究開発センターを設立し、国内企業と共同で技術の研究開発と産業化応用を実施することを支持し、外商投資企業及び設立した研究開発センターが重大科学研究難関攻略プロジェクトを担当することを奨励すると明確にした。

　(二)現代サービス業の開放のさらなる拡大。意見は、世界の高基準の経済・貿易ルールに合わせ、サービス業開放拡大の総合試行の模範先行の取り組みを強化するとした。国内VPN業務などの付加価値電気通信事業開放試行地域を穏当に増やすとした。張氏によると、これらの措置は関連分野のグローバル企業の中国のデジタル経済発展への参加に重大な発展のチャンスをもたらす見込みだ。

　(三)新製品の中国市場へのよりスムーズな進出の奨励。意見は、関連法律・法規に合致することを前提に、バイオ医薬品分野の外商投資プロジェクトの実施と稼働を急ぎ、外商投資企業が法に基づき域内で域外発売済みの細胞・遺伝子治療薬臨床試験を実施することを奨励するとした。また発売済みの域外生産薬の域内生産移転に関する薬品発売登録申請の手続きを最適化するとした。

　張氏は、これは中国の医療・ヘルスケア分野における画期的な開放措置で、グローバル企業による最先端製品の生産ラインの中国移転を促し、新たな巨大市場を切り拓くとの見方を示した。

　(四)外資系企業が法に基づき内国民待遇を受けられるよう実務的な措置で保証。意見は規範の構築において、関連政策措置を早急に打ち出し「中国域内生産」の具体的な基準をさらに明確にするとした。法制保障の強化において、政府調達法の改正を急ぐとした。監督管理の実施において、経営主体の政府調達活動への公平な参加の保証に関する特別検査を実施するとした。

　張氏は、中国の政府調達は市場規模が大きく、意見はグローバル企業の関心事に積極的かつ力強く反応したと述べた。意見は上述した分野について、要求の明確化と規定違反の罰則強化という双方向の取り組みにより、グローバル企業の内国民待遇に関する懸念を払拭する。

　(五)便利なデータ越境流動安全管理メカニズムのイノベーションと模索。意見は、「便利なデータ越境流動安全管理メカニズムを模索する」「条件を満たす外商投資企業のためグリーンルートを設置する」「自由に流動できる一般データリストの形成を試行・模索し、サービスプラットフォームを構築し、データ越境流動規則遵守サービスを提供する」とした。

　張氏は、「これはデータ越境の安全で秩序ある自由な流動を促進する中国の新たな試みで、関連制度のイノベーションに新たな案内を提供した。これは越境データ流動の利便性を高め、グローバル企業のグローバル化経営、中国での地域本部及び研究開発センターの設立、新興事業の拡張といった需要を満たす」と述べた。

　(六)外資権益保護の強化。張氏によると、意見にある「知的財産権の行政保護の強化」「知的財産権の行政法執行の拡大」という2つの具体的な措置は、知的財産権の保護と関連している。また投資運営の利便性の向上について、外商投資企業関連の法執行検査を統一的に最適化するとした。

　張氏によると、これにより信用状況の良好な企業は生産・経営及び経済効果の創出により専念できるようになる。これは新時代の中国による外資ビジネス環境のさらなる改善の新たな理念と新たな措置を具現化している。

　(七)資金調達の支援とサービスの拡大。張氏によると、意見は一連の政策措置を掲げ、中国の資金サポート、税優遇、関連奨励などの総合的な財務・納税サポート政策体系をさらに改善した。重点産業チェーンの資金調達、重点グローバル企業の投資プロジェクト及び再投資などへの支援とサービスを強化した。「確かな市場のチャンスに、力強い財務・納税サポートと質の高いサービスが加わり、外資への魅力をさらに高める」

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年8月25日