財政部、税関総署、税務総局はこのほど、「中国国際サービス貿易交易会の展示期間内に販売される輸入展示品の税収政策の延長に関する通知」を発表した。「通知」によると、サービス貿易交易会の出展業者が展示期間内に販売する輸入展示品は、規定の数もしくは金額の上限に基づき、輸入関税と輸入部分の増値税及び消費税が免除される。

　対外経済貿易大学教授、APEC電子商取引(EC)工商連盟専門家委員会主任委員の王健氏は、「出展業者の特定品種の展示品を対象とする税優遇策の発表は主に、出展業者がより多くの中型・大型設備を国内で出展するよう奨励することが狙いだ。税減免策により、出展業者の展示品の中国におけるコストが一定程度下がる」と述べた。

　王氏は、「これは出展業者が展示品を国内に持ち込んだ後の輸入関税、増値税、消費税などの手続きにかかる時間と物的コストを減らし、出展業者により多くの便宜を図る。これは上述した設備の展示期間中の国内販売に有利だ」との見方を示した。

　グローバル化を特色とするサービス貿易交易会は、国内外のサービス貿易と文化コミュニケーションの重要な窓口だ。各国の出展業者は現地の意匠設計や製造研究開発などの業界の成果を展示する際に、来場者に向け各国の風土と人情、文化と慣習を伝え、特色ある製品を展示する機会がある。

　「北京商報」の調べによると、一部の国の展示エリア(ノルウェーなど)は今年のサービス貿易交易会において、専門的なTikTokライブ配信イベントを催す。ノルウェー展示エリアのスタッフは、「サービス貿易交易会でライブコマースを試みるのは初めてだ。ノルウェー展示エリアの今年のテーマはECで、主に家具やサプリメントをPRする。来場者は現場でインターネットを利用し、ノルウェー製品を注文・購入できる」と説明した。

　情報によると、今年のサービス貿易交易会の主賓国は英国で、過去最大規模の出展を計画している。51カ国と24の国際機関は政府もしくは本部の名義でオフライン展示を行う。

　データによると、8月20日までに2200社超がオフライン出展を予定している。世界トップ500社及び業界リーディングカンパニーは500社超。サービス貿易トップ30カ国・地域のうち28をカバーし、全体的なグローバル化率が20%を超えている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年9月1日