中国へのビザ免除政策で、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシアの６カ国の一般旅券所持者がビザ（査証）なしで中国に入国することができるようになりました。これら６カ国の国民は観光やビジネスで中国を訪れる場合、ビザなしで最大15日間滞在できることとなり、多くの海外企業からはこれを歓迎する声が相次いでいます。

　多くの対外貿易企業は、「6カ国のビザ免除政策が取られることで、訪中しての商談や仕事の利便性が高まるだけでなく、海外支社で働く従業員が将来的に中国で勉強や仕事することがより便利になる」と述べました。

　ドイツやフランスのある企業は、ビザ免除政策の実施により、ビジネスビザの申請と手続きと時間が大幅に簡素化され、ビジネスの効率性と柔軟性が向上し、企業の競争力と協力性が強化されると考えています。

　ドイツのCODESYSソフトウェアグループ（中国）運営総経理の孫偉傑氏は、「ビザ免除政策の導入により、ドイツから中国への関連分野のコア技術の交流と普及が加速・拡大し、一部のオンライン交流が対面交流に変わる可能性がある」と期待を寄せています。

　また、フランスのスポーツ用品企業であるDECATHLON（デカトロン）中国の胡潤沢行政総監は、「昨年、中国地区では50人以上の外国籍従業員とその家族のための中国入国手続きを行ったが、1人あたり平均20〜30日間を要した。ビザ免除政策の実施に伴い、彼らはまさに『行きたいときすぐに行ける』ようになった」と述べました。（帥、MI） 

　「中国国際放送局日本語版」2023年11月26日