19日付「日本経済新聞」は、「12月に続々と発表された統計データにはすでに、中国経済回復の動きが見られる。財新と米S&Pグローバルが5日発表した中国の11月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月比1.1ポイント上昇の51.5だった」と伝えた。

　日本の小松製作所が発表した、建設機械の稼働状況を反映する「KOMTRAX」の月間データによると、中国は11月に8カ月ぶりに前年同月比でプラス成長となった。建設機械の稼働時間の増加は通常、現地の建築及び土木工事が増えていることを意味する。

　シティグループ証券の株式ストラテジストの阪上亮太氏は、「中国関連銘柄の回復」を来年の投資テーマの一つとしている。阪上氏は、電子部品及び工場自動化が中国経済の回復から利益を手にすると見ている。

　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（電子版）は19日、「域外投資家の11月の中国域内債券市場への純流入は約350億ドルで、それまでの流れとは正反対だ。同データの記録開始後で月間としては最大の純流入規模の一つとなった」と伝え、次のように締めくくった。

　資金流入は、中国の意思決定者が特大規模の刺激策を講じなくても、経済を力強く支えられるという楽観を意味するものだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月25日