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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は12月18日、借り入れコストの上昇に加え、政府による企業向けの新型コロナウイルス支援策が徐々に打ち切られていることで、大半の先進国で企業倒産が2桁の割合で増えていると報じた。
裁判所のデータによると、米国の企業倒産件数はこの10年間減少傾向にあったが、今年9月までの12カ月間で前年比30％増加した。
欧州連合（EU）最大の経済大国であるドイツは、今年1月から9月までの企業倒産件数が前年同期比で25％増加したと発表した。
同国連邦統計局はこのほど、6月以降、企業の月次倒産件数は前年比で2桁増のペースが続いていると発表した。
EU統計局（ユーロスタット）によると、1～9月の域内企業の倒産件数は前年同期比13％上昇し、8年ぶりの高水準となった。
英調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ニール・シリング氏は、金利上昇に加え、政府支援で生き延びてきたゾンビ企業の倒産がこの傾向に拍車をかけていると語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月1日
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