経済 >
国務院新聞弁公室は28日午後の国務院政策定例会見で、「非銀行決済機関監督管理条例」の関連状況について説明し、記者からの質問に回答した。
「非銀行決済機関監督管理条例」がこのほど発表された。中国人民銀行の張青松副総裁によると、同条例は中央金融活動会議後に発表された金融分野で初の行政法規で、中央金融活動会議の精神を貫徹し実行するための具体的な措置だ。決済業界の高品質発展の促進に対して節目としての意義を持つ。
決済業界は実体経済及び民生の需要へのサポートの面で、常に基礎的な力を発揮している。中国は数十年の発展を経て、中央銀行決済システムを中心とし、商業銀行、決済機関、非銀行決済機関などが共に参加する、カバー範囲が広く安全で高効率な決済体制を構築済みだ。現在は4000行以上の商業銀行、180社以上の決済機関が1億6000万の経営主体及び多くの消費者の決済の需要を効果的に満たしている。中国の個人銀行口座の保有率は95％を超え、中・高所得エコノミーの平均水準を上回っている。モバイル決済普及率は86％で世界一。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月29日
|
|
 |
