西側の観測筋は数十年前、中国の大型国有企業を「恐竜」と呼んだ。これらの企業が国の資源を吸収し、経済効果を手にすると見ていたのだ。しかし今や一部の大型エネルギー国有企業のグリーンなモデル転換が中国のエネルギーの「独立・自主」の目標達成を促しており、かつ中国のクリーン技術面のリードを広けていることが証明されている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。

　コンサルティング会社のRystad Energyによると、国有企業の資本支出がクリーン技術に向かっていることから、中国は2023年に再生可能エネルギー発電総設備容量の割合を50％弱まで増やし、19年の38％や13年の29％を大きく上回った。

　豪クリーンエネルギー金融公社の金融アナリストの董旭陽氏（音訳）は、「中国の統一計画・管理構造及び対策の一貫性がメリットをもたらした。中国政府が国有企業に再生可能エネルギーへのシフトを求めると、彼らはそれを成し遂げた。西側諸国は脱炭素化のさまざまな壁にぶつかっている。例えば金融市場の目先の功利主義や、カーボンプライシングメカニズムの構築の遅れ、政権交代後の政策の中断などだ」と述べた。

　中国による気候変動の約束は、国有企業の再生可能エネルギーへの大規模投資を促した。エネルギー分野において、規模は極めて重要だ。国有企業は関連する資源とサポートを得たことで、過疎地の西北地区で中国で最良の風力・太陽光資源を大規模開発できる。小規模な民間企業ではこれらの地域での運営は困難だ。

　中国の意思決定にはさらに、政府が発表した目標のほとんどが空振りに終わらないという特徴がある。中国国有企業のグリーンなモデル転換の影響は、高水準の気候目標の達成のみに留まらない。彼らはスタートアップ企業を含む未検証の新技術への投資を拡大中だ。Rystad Energyのアナリストの朱芸琮氏（音訳）は、「実際に彼らは新技術を試み、これを商業用の先端分野に投じようとしている」と述べた。資本市場が疲弊する中、これは民間企業の研究開発活動を促しており、かつ中国が基幹クリーン技術面の世界的なリードを拡大する可能性を意味している。

　中国政府の気候変動の約束は、国有企業がグリーンなモデル転換に加わる以外に選択肢がないことを意味している。しかしこれらの企業は、これがますます理想的な事業になってきていることに気づいた。朱氏とその同僚が発電企業14社の2022年末までの3年間の財務実績の研究を掘り下げた結果、これらの企業にとって新たな再生可能エネルギーは石炭や天然ガスに依存するよりも利益を得られやすいことが分かった。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月4日