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国家統計局の康義局長は17日、若者の雇用・失業状況をより正確かつ十分に反映するため、国情の十分な考慮を立脚点とし、年齢層別失業率統計の2つの調整を行ったと述べた。まずは在校生を除く16-24歳の労働者の失業率の発表で、次に在校生を除く25-29歳の労働者の失業率の追加発表だ。
康氏は、「計算には在校生の年齢層別失業率が含まれないが、これは社会進出した若者の雇用・失業状況のより正確な反映、彼らへのより正確な雇用サービスの提供、より効果的で的を絞った雇用制度の制定に有利だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月18日
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