米誌「フォーリン・ポリシー」は20日、「紅海の危機、中国の一帯一路イニシアチブの全世界に対する重要性が顕著に」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　武装組織フーシ派による襲撃が紅海で激増している。世界の海運大手が数週間連続でスエズ運河の通過を停止し、さらに多くの海運業者が航路を変更している。世界経済、特に発展途上国の経済は新型コロナの苦しみから緩慢に回復する最中にある。紅海の襲撃やロシアとウクライナの衝突がもたらす地政学的ショックは、物流コストと食品価格を押し上げた。

　信頼の欠如が深刻で、予測不能な危機に苦しむ世界にとって、世界の公共の利益のために有意義な集団行動に出るためには、より多くの供給ルートを構築することで需要を満たすという道しかない。供給のショックを解消する方法はサプライチェーンの追加、つまりより多くの「帯」と「路」だ。

　中国はこれを熟知し、長年に渡り行動してきた国だ。中国は昨年10月に北京市で150以上の国の首脳と代表者を集め、「一帯一路」共同建設イニシアチブ10周年を祝った。実用的に見れば、一帯一路はすべての国が自国の利益のためになすべきことを代表している。できる限り多くの供給ルートを構築することで需要を満たし、予測不能な干渉を和らげ、自国の相互接続及び影響力を強化できるということだ。

　紅海のフーシ派の襲撃、パナマ運河の干ばつ、マラッカ海峡付近の潜在的な衝突のいずれも、シーレーンの脆弱性を露呈している。船はアフリカの喜望峰を選択できるが、中国と欧州はより賢明な道を選んだ。ユーラシア大陸を横断する鉄道の貨物輸送量は2021年の年初に倍増し、貨物列車の運行本数が毎月1000本にのぼった。これらの列車は信頼性と時間遵守率がより高い。

　一帯一路の共同建設は変革をもたらすものであり、異議は生じにくい。2013年よりすでに約1兆ドルのドル建て資本が一帯一路諸国に流入し、プロジェクト建設と非金融投資に用いられている。特に人口の多い発展途上国にとっては、充実したインフラは国内の需要を満たし、経済の相乗効果を発揮し、世界経済とのつながりを構築する上で極めて重要だ。ハンガリーやセルビアなどの欧州の端に位置する国は一帯一路の受益者だ。EUと米国は協力し、中国のインド太平洋地域における戦略的な影響力に対抗しようとしている。ところが欧州はアラブ及びアジアのエコノミーへの輸出の促進を願っている。西側の報道官とアナリストは一帯一路を鼻で笑わなくなった。

　西側の大国がインフラ整備を数十年無視した後、これを世界的な議題とした中国の功績は多大だ。中国主導のイニシアチブと西側のイニシアチブはゼロサムと形容されることが多いが、大多数の状況において港湾や送電網などのインフラは排他性・競争性を持たない。石油パイプライン、送電網、インターネットケーブルなどのプロジェクトは、いずれも意図せずにより壮大なプロジェクトを推進する。これは世界を相互接続するサプライチェーンシステムに変えることであり、現在の動乱の世界においてこれほど重要なことはない。我々はより多くの国でより多くの食糧を栽培し、より多くの半導体を生産し、より多くの希土類を加工し、かつその世界的な流動がある箇所の詰まりにより中断しないようにするべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月27日