第18回党大会以降で12件目の「三農」（農業・農村・農民）活動を指導する中央1号文書である「『千村モデル、万村整備』プロジェクトの経験の学習と運用による農村全面振興の力強く効果的な推進に関する中共中央と国務院の意見」がこのほど通達された。中央農村活動指導チーム弁公室の責任者は国務院新聞弁公室の4日の会見で、中央1号文書で提起された農業移転人口の市民化のより良い促進などの問題について回答した。

　新型都市化と農村振興を同時進行させ、農業移転人口の市民化をより良く促進するには？

　（一）農業移転人口の市民化をしっかり促進する。重点は、新たな農業移転人口市民化行動の実施、常住地基本公共サービス提供制度の健全化、都市公共サービスの常住人口へのカバーの加速及び促進だ。文書は、「条件を備える県（市、区）が都市部常住人口のすべてを住宅保障政策の範囲内に収め、都市部に移ることができ移ろうとする農民が、より良く都市に溶け込めるよう支援する」と強調した。

　（二）都市部に移り定住する農民の合法的な権益を保護する。農民の都市部への移住は長期的なプロセスだ。都市にまだ根を下ろさないうちに、彼らが農村に戻る道を断ってはならない。都市部に移り定住する農民の土地請負・経営権、宅基地使用権、集団収益分配権を保護しなければならない。

　（三）県域の都市部・農村部融合発展を急ぐ。県域都市化は近年、持続的にスムーズに進んでいる。農民の県政府所在地での就職と居住、県政府所在地への集中がより普遍的になっている。文書は、「県政府所在地の総合的な受け入れ能力とガバナンス能力を高め、県農村機能連結及び相互補完と資源要素の最適化配置を促進する」と強調した。重要になるのは、次の2つの内容に同時に取り組むことだ。まず、県政府所在地を重要な担い手とする都市化の促進で、県政府所在地という代表をしっかりつかみ、農村への影響・けん引力を発揮する。その一方で、農村発展及び人口変化の流れに適応し、村の構成、産業構造、公共サービスの配置を最適化する。基本的な民生の需要を保障しながら、村を作り終わったばかりなのに人々が移住してしまったという浪費を回避しなければならない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年2月8日