今年は京津冀（北京・天津・河北）協同発展の国家戦略格上げ10周年だ。現行価格で計算すると、京津冀地区の2023年のGDPは13年の2倍弱にのぼる。外資系企業の複数の関係者は、京津冀地区は10年に渡り、世界レベルの都市クラスタの建設や地域の高品質発展などの面で、世界に中国の経験を捧げたとの見方を示した。彼らは京津冀協同発展に期待し、中国市場を持続的に深耕するという。

　中国米国商会天津分会主席、天津ボーイング複合材料有限公司執行総経理のマックス・ウィリアムズ氏はこのほど新華社の取材で、「天津公司の持続的な発展は、ボーイングの中国市場への約束の現れだ。中国の民間航空業は今後20年で8500機の新型機を必要とする見込みで、ボーイングは中国の航空業に持続的に期待する。天津には港と空港があり、貨物輸送の円滑性とタイムパフォーマンスを保証できる。政府も企業の成長を力強くサポートする」と述べた。

　中国初の外資系企業が全額出資するマネーブローカーである上田八木貨幣経紀（中国）有限公司は、2021年に北京で開業した。同社の大野智之副総裁は新華社の書面での取材で、「中国経済の規模と発展の強靭性のおかげで、当社は設立以降に成長を維持している。京津冀一体化の各政策が次々と実施され、良好なビジネス環境を提供してもらっている。当社は中国の金融の高品質発展に自信を深めている」と表明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月4日