習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は6日、中国人民政治協商会議第14期全国委員会（全国政協）第2回会議に参加する中国国民党革命委員会、科学技術界、環境資源界の委員のもとを訪れ、合同グループ会議に参加し、意見や提案を聞いた。習総書記は「精確な汚染対策、科学的な汚染対策、法に基づく汚染対策の方針を全面的かつ正確に実施し、経済・社会発展のグリーン化と低炭素化を促進し、資源の節約・集約・循環型利用を強化し、『生態産品』（きれいな大気や水源、快適な気候など好ましい自然要素）の価値実現の道を広げ、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルを積極的かつ着実に推進し、質の高い発展のために新たな原動力を注ぎ、新たな優位性を築く必要がある」と強調した。

　中国政府は自然要素を活かした地方文化経済振興プロジェクトに対して生態保護補償金や融資提供の制度構築を行うなど、長年にわたり自然環境保護と地方経済振興を両立させる試みを積極的に推進している。また、汚染問題に対し中国政府がよりピンポイントに、科学技術と法制度の両面から取り組みを一層強化することが示された意義は大きい。

　環境汚染対策やカーボンニュートラル対策は日本の得意分野でもあるが、中小企業が海外の技術を導入するのは資金や交渉面でハードルが高い。中国政府による各種サポートを通じて日本の技術や知見が中国の質の高い発展に活かされることを期待したい。（小林正弘　清華大学法学博士・Genuineways Law Firm パートナー）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月8日