中国は今年1－2月の経済統計で工業、サービス業、消費、投資などの各指標が一斉に向上する同時回復となり、今年の経済は「平穏にスタートした」との公式見解が示された。この背景には、3つの期待改善がある。

　まずは企業への期待、特に民間企業への期待だ。

　中国の今年1－2月の民間固定資産投資は前年同期比0.4％増（2023年通年は0.4％減）、全体に占める割合は52.6％と、2023年通年を2.2ポイント上回った。全体の伸び率がマイナスからプラスに転じただけでなく、製造業、宿泊・飲食業、交通運輸業の民間投資も伸び率が2ケタとなった。

　民間経済の活発さは経済全体の活力と関係している。中国民生銀行チーフ・エコノミストの温彬氏は、中国が昨年の「民営経済31カ条」発表後、民営経済の発展を促進する措置を打ち出すことで、発展環境の最適化や要素支援の強化などによって民営経済が「大きく、良く、強く」なるよう促進し、民間投資を強力に支えているとの見解を示した。

　最近伝わったニュースによると、中国は民営経済促進法の制定を加速している。自信をさらに高めるにはまだ時間がかかるが、この動きは民営企業の期待を引き続き改善すると考えられている。

　2つ目として、個人の期待が消費の持続的回復に反映された。

　消費者は発展の見通しが立った時にようやく消費のために財布を開く。今年に入ってから、中国市場では売り上げの回復が続き、特にサービス消費が盛り上がっている。

　ホリデーエコノミの後押しで、中国の1－2月のサービス業小売売上高は前年同期比12.3％増、飲食業収入は同12.5％増となった。消費の高度化が顕著に表れる自動車、家電、音響機器カテゴリーの小売売上高も前年同期を上回った。

　温彬氏は、中国の消費者マインド向上を示す複数の指標を挙げた。1月末の消費者信頼感指数は88.9％に回復し、2023年4月以来の高水準となった。2月末の家計預金残高は前年同期比12.1％増、貸出残高は同5.6％増で、両者の差は6.5ポイントに縮小し、昨年末の7.0ポイントを下回った。

　光大銀行金融市場部マクロ研究員の周茂華氏は、雇用と所得の拡大を積極的に促進する中国の政策が、国民の消費エネルギーとマインドの持続的な回復を後押ししたと分析。また、新エネルギー車に対する消費需要が依然として強い上、消費財の以旧換新（買換え促進）と国民貯蓄の回復も消費の回復につながったとしている。

　3つ目は政策への期待で、積極的な政策の方向性が共通認識となった。

　中国経済は依然として試練に対処しなければならないが、強力な政策に対する安定的な期待がなければ、前に進もうとする力を合わせることは難しい。このため、政府は期待、成長、雇用の安定につながる政策を数多く打ち出し、収縮的、抑制的な措置の発表に慎重な姿勢を繰り返し強調している。

　中国経済は今年最初の2カ月間を平穏にスタートしたが、これは預金準備率と金利の引き下げ、税金と費用の引き下げ、国債の増発といった政策の組み合わせと切り離せない。中国は今年、超長期特別国債、大規模設備更新、消費財買換え促進などの増量措置を打ち出す予定で、これらはすべて政策期待の改善につながり、経済の持続的な向上を進める見通しだ。

　ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）大中華圏チーフ・エコノミストの龐溟氏は、次の段階の政策について、引き続き積極的な財政政策の強化および質と効率の向上を中心に、穏健な金融政策が補う形で、柔軟で適度、的確で効果的に信用付与と信用構造が調整され、信用資源の合理的な配置が進むとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月24日