中国国際貿易促進委員会は3月29日に3月定例会見を開き、2023年「中国企業の対外投資の現状及び意向の調査報告書」を発表した。
報告書によると、中国企業の対外投資は2023年に安定的に発展し、回答企業の8割以上が対外投資拡大・維持の意向を示し、前年比で1割弱増えた。9割以上の企業が、未来の対外投資に期待している。
地域別に見ると、7割弱の企業が対外投資で「一帯一路」共同建設国を優先。業界別に見ると、5割弱の企業が対外投資で製造業を優先し、3割弱の企業が卸売・小売業、賃貸及びビジネスサービス業を優先。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2024年4月1日