キューバ国営通信「Prensa Latina」はこのほど「中国のEV、世界の自動車産業を変える」と題した記事の中で、「中国は技術イノベーション、政策サポート、かつてない生産量を集め、誰がも認めるリーダーになっている。その電気自動車（EV）は世界の自動車産業を再構築中だ」と伝えた。記事の要旨は下記の通り。

　中国の新エネ車産業発展の主な例はBYDだ。同社は2023年第4四半期にテスラを抜き、世界最大のEVメーカーになった。実際に中国の新エネ車販売台数は世界の6割以上を占めている。

　中国自動車産業の販売台数を受け、西側諸国は保護主義という対策を講じている。EUは先ほど中国から輸入されるEVの税関登録を検討し、将来的に関連する自動車に「遡及関税」を課す可能性がある。英国や米国も中国製EVを対象とする反補助金調査、もしくは国家安全リスク調査の準備を進めている。

　これについて中国外交部の報道官は、「公平な競争」や「国家安全」を名義とする保護主義と貿易障壁は、市場経済の原則及びWTOのルールに反していると指摘した。中国製のEVが広く好評を博しているのは、国際市場での競争において形成した科学技術イノベーションと高い品質によるものであり、補助金では決してないという。同報道官はまた、中国は製造業分野の外資参入規制措置を全面的に撤廃し、世界の自動車メーカーに対して終始、扉を大きく開いていると述べた。

　多くの専門家は、ラテンアメリカは新エネ車の発展が遅れたが、産業の成長の高い潜在力を秘めていると見る。

　統計データによると、中国の23年1−11月の対メキシコ自動車輸出台数は37万6000台で、これによりメキシコは中国にとって第2の輸出先になった。BYDもメキシコ乗用車市場に進出し、EVとHVを販売している。

　中国新エネ車メーカーはラテンアメリカ市場で現在、徐々に新たな発展段階を迎えている。彼らはシンプルな受注貿易だけでなく、産業チェーンの構造を作り始めている。

　中国自動車メーカーの奇瑞は、アルゼンチンで4億ドルを投資し工場を建設すると発表した。30年末までに年間生産台数を10万台にし、同工場を地域製造センターにするという目標を掲げた。またBYDや長城汽車などの企業も、ラテンアメリカでの生産拠点の設立に取り組んでいる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月1日