「自動車業界はEUの中国企業への懲罰的関税を拒否する」独テレビ局は14日、「EUは現在、自動車を中心とする各分野で中国による補助金の有無について調査している。650社の自動車及び部品メーカーを代表するドイツ自動車工業会（VDA）は、EUによる中国製EVへの懲罰的関税に公然と反対している」と伝えた。

　VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は独紙「ウェルト日曜版」に対して、「EUのこの措置は現地の自動車産業が直面している挑戦を解消できず、むしろ新たな問題を引き起こす。中国車に補助金相殺関税を導入すれば貿易の衝突を引き起こし、直ちに悪影響を生む可能性がある。双方はEUの反補助金調査について対話するべきだ。中国との事業は現在、ドイツの多くの雇用機会を維持している。貿易の衝突はドイツ自動車産業の電動化及びデジタル化モデル転換を脅かす」と述べた。VDAは、中国側が報復措置を講じれば現地の製造メーカーの利益を損ね、またEUと中国の貿易関係を悪化させると懸念している。

　独メディアは、「ドイツの自動車産業はすべての犠牲を顧みず中国との決裂を回避しようとしている。中国がなければ、ドイツの自動車産業は市場、原材料、モデル転換に必要な技術を失う。自動車産業が正常に回転しなければ、ドイツが経済停滞を克服することはできない」と伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月16日