中国のシンクタンク、中国（海南）改革発展研究院は14日、海南省海口市で開かれている第4回中国国際消費財博覧会に合わせて「2024中国消費者発展フォーラム」を開催し、「サービス型消費の巨大な可能性を解き放つ―2024年中国消費研究報告」を発表した。

   報告書は、中国のサービス型消費は急速な成長傾向を示しているとした上で、高い成長可能性があり、高度化する余地があるとの見方を示した。中国の消費構造は修復の過程で高度化する傾向を示しており、サービス型消費の比率が持ち直しているという。

   昨年には、最終消費支出の国内総生産（GDP）成長率に対する寄与率が82.5％と、2013年比で32.3ポイント上昇し、経済成長をけん引する最大の原動力となった。オフライン消費と接触型消費は早く回復し、サービス型消費の割合は下げ止まった後に回復したほか、都市と農村、地域のサービス型消費の差が縮小。SNSで話題を呼んだ山東省淄博（しはく）市の「淄博バーベキュー」や黒竜江省ハルビン市の「氷雪観光」など、特色あるサービス型消費の人気商品が次々と登場した。

   報告書は、中国のサービス型消費について、高齢化による介護サービス需要、「買い替え」需要によるサービス型消費の増加、デジタル経済の発展による新たなサービス型消費の新業態創出、戸籍人口の都市化によるサービス型消費の潜在ニーズ掘り起こしなど、将来的にさらに高度化する余地があり、高い成長可能性を秘めていると指摘した。暫定的な予測では、2030年までに、中国の都市部と農村部の住民のサービス型消費支出が消費支出全体に占める割合は、2023年の45％から50％以上に拡大するという。

   中国（海南）改革開発研究院の遲福林院長は、サービス指向消費の可能性を存分に引き出すには、消費構造の高度化が抱える構造的矛盾を解決するよう、構造面での改革に重点を置くべきだと指摘。その上で、◇デジタル消費にけん引される形でサービス型消費の新業態を発展させ、その新たな供給を増やす、◇高水準の開放によってサービス業の転換と高度化を促進し、質の高いサービス供給を拡大する、◇政府の役割を最大限に発揮し、サービス型消費のためのソフト・ハード両面の環境最適化に注力する――との必要性を訴えた。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月20日