米「Geopolitical Economy Report」の編集長で外交政策の専門家であるベンジャミン・ノートン氏は、福建省武夷山で行われた中新網の独占インタビューでこのほど、中国が提起したグローバル開発イニシアティブを高く評価し、「同イニシアティブは開発の合意形成および世界の貧困削減と経済発展に重要な貢献をした」との見方を示した。

　3月21日から24日にかけて、中国人民大学などが主催する第1回武夷フォーラムが福建省南平市で開催された。国内外のゲストが武夷山の朱熹園に集まり、中国文化の伝統と多元的文明について語り合った。

　ノートン氏は、「グローバル開発イニシアティブは、中国が世界と開発経験を共有するための重要な手段だ」とし、「このイニシアティブは、中国がこれまで堅持してきた理念を示すものだ。中国は上から人に指図するのではなく、互恵協力を提唱している。多くの国が過去数世紀にわたり、植民地主義と覇権主義を経験してきた。しかし、中国は戦争を求めておらず、植民地支配や他国の内政干渉も主張していない。中国政府の目標は、協力と平和を通じて共同的発展を促進することだ」と指摘した。

　同氏はまた、紅海危機のような地政学的リスクが頻発し、グローバルな物流やサプライチェーンに影を落とすなか、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の安定剤としての役割がより顕著になっていることに注目した。そして、「中国は欧州や世界各国との貿易や相互接続を促進するうえで大きな進展を遂げており、これは他の国々にとって重要な手本となっている」と述べた。

　公開されたデータによると、紅海危機の発生以来、ヨーロッパへの貨物船は喜望峰を迂回する必要があり、費用や時間などの面でコストが大幅に増加している。このようななかで「中欧班列」の優位性が明らかになっている。2023年は、「中欧班列」の中欧間の輸送費用は航空輸送のわずか5分の1、輸送時間は海上輸送の約4分の1で、運行時間は正確で信頼性が高く、安定性が高いことが明らかとなった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月4日