4月は日本にとってゆううつな月だった。日本政府が350億ドルの為替介入を行う前、円相場は34年ぶりの円安を記録していた。日本はこの1年以上でデフレから脱却し、その他の先進国の金融政策と足並みを揃えなくなった。これは歴史的な転換点とされている。シンガポール紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」（電子版）が3日、伝えた。

　しかし4月の経済及び円相場を見ると、日本経済の先行きは不透明だ。アジアで初めて先進エコノミーの称号を獲得した国である日本は、この数十年に渡りこれを誇りとし、失うことを恐れている。今年1月以降に円安が進行した。投機筋の熱狂と日本政府の最近の介入により、現在の状況は金融危機と称する人もいる。これは日本の新興エコノミーのような脆弱性を示したという声も。外国人客数が過去最多になり、SNSでは日本の物価が非常に低いと投稿されている。これは日本の没落感を強めるだろう。

　しかし少なくとも現状を見る限り、この焦りは必要ないとする見方もある。日本経済の状況は想像よりも良く、円安が国内の消費の回復を抑えているだけだというのだ。しかし日本の外貨準備高は1兆ドルを遥かに超える。

　日本の人口戦略会議は政府の出産適齢期の女性に関する予測を引用し、日本の1729の市区町村のうち43%が2050年までに「消滅」する可能性があるとした。ゴーストタウン、経済的な活力を失った地域、長期的な貧困の未来がすでに顕在化しているという。

　最近の円安は、日本が歴史的な転換期を迎えているとはっきり告げた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月7日