国務院は29日に発表した「省エネ及び炭素削減行動案2024-25年」の中で、今年と来年の省エネ及び炭素削減の具体的な目標と方針を明らかにした。具体的に見ると、同案は次のように求めた。2024年に単位GDP当たりエネルギー消費量を約2.5%、CO2排出量を約3.9%削減する。一定規模以上工業の付加価値単位当たりエネルギー消費量を約3.5%削減し、非化石エネルギーの消費が占める割合を約18.9%にする。重点分野及び業界の省エネ及び炭素削減改修による省エネ量を標準石炭約5000万トン分にし、CO2排出量を約1億3000万トン削減する。

　25年までに非化石エネルギーの消費が占める割合を約20%とし、重点分野及び業界の省エネ及び炭素削減改修による省エネ量を標準石炭約5000万トン分にし、CO2排出量を約1億3000万トン削減する。第14次五カ年計画の省エネ及び炭素削減の約束性指標の達成に迎え最大限努力する。

　同案は非化石エネルギーの消費拡大について、非化石エネルギーの開発を強化するとした。砂漠、岩石砂漠、荒野を重点とする大型風力・太陽光発電拠点の建設を急ぐ。洋上風力発電を合理的かつ秩序正しく開発し、海洋エネルギーの大規模開発及び利用を促進し、分散型新エネの開発及び利用を促進する。大型水力発電拠点を秩序正しく建設し、原発を積極的かつ安全かつ秩序正しく発展させ、現地に適した形でバイオマスエネルギーを発展させ、水素エネルギーの発展を統一的に促進するとした。

　同案は、再生可能エネルギーの使用能力を高めるとした。大型風力・太陽光発電拠点の外部送電ルートの建設を急ぎ、省と区を跨ぐ送電能力を高める。25年末までに全国の揚水発電の設備容量を6200万kW以上に、新型蓄エネの設備容量を4000万kW以上にする。各地の需要反応能力は通常、最大電力消費負荷の3-5%に達し、電力消費負荷の年間最大と最小の差が40%を超える地域の需要反応能力を最大電力消費負荷の5%以上にするとした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月30日