日本の内閣府は10日、1-3月期の国内総生産（GDP）改定値を発表した。年率換算では2.0%減から1.8%減にやや上方修正されたが、市場の1.5%減の予想を下回った。日本のGDPは昨年第4四半期にプラス化した後、再びマイナス成長となった。また円安による燃料及び食品のコスト増も世帯による支出の足を引っ張り、日本のサービス業の景況感が5月に悪化し約2年ぶりの低水準となった。ロイター通信は、これらのデータは日本の消費の脆弱ぶりを浮き彫りにしたと伝えた。

ブルームバーグは、「日本経済は低迷しており、今のところ顕著な回復の兆しはない」と論じた。日本の経済活動の過半数を占める個人消費の減少は、1-3月期のGDPの減少の主因だ。内閣府のデータによると、1-3月期の個人消費は前四半期比で0.7%減少し、4四半期連続の減少で2009年以来の最長記録となった。

消費の疲弊には、円安により輸入コストが拡大し、物価高が生じるという重要な原因がある。AP通信は10日、「円安により日本の観光業が力強く発展しているが、輸入コストがそれを上回っている。これはほぼすべてのエネルギーを輸入に依存する国にとって痛い」と伝えた。ブルームバーグも、「日本の1-3月期のGDPデータによると、数十年ぶりのペースの物価高が消費を抑制し続け、消費者と企業が支出を減らし、在庫と売れ残りが持続的に増えている。日本政府は円高を刺激するため、先ほど大規模な為替介入を2回行ったが、効果はものだった。利上げによる流動性の減少も消費を抑制する。日銀はジレンマに陥ったようだ」と伝えた。

民間在庫のGDP成長率への寄与度はマイナス0.2%からマイナス0.1%に修正で、純輸出高のGDP成長率への寄与度はマイナス0.2%からマイナス0.4%に拡大。10日付「日本経済新聞」は大和総研の岸川和馬エコノミストの話として、「日本の1-3月期のGDP上方修正は民間在庫の変化によるもので、楽観できない。これは製品が在庫のままで、実際に販売され消費されていないことを意味する」と伝えた。

先ほど発表された4月の家計調査によると、物価高を受け人々は肉類と野菜の支出を減らし、食料の支出が2.7%減少した。円安による渡航者の減少により、文化・娯楽の支出が9.2%減少した。

日銀は金融政策の方向について「ジレンマ」に陥っている。日銀は利上げにより円安を支える必要があるが、日本の消費が疲弊しており、日銀によるスムーズな利益を支持できない。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員の項昊宇氏は、「日銀は量的緩和を維持すると同時に為替介入を行ったが、これ自体が政策の矛盾であり、介入の長期的な効果を必然的に制約する。円とドルの大きな金利差を背景とし、日本政府のいかなる介入も根本的な解決策にならない」との見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月12日