チリ外務省が発表した情報によると、チリのサンウエサ外務次官（国際経済担当）はこのほどインドネシアを訪問した際に、東南アジア諸国連合（ASEAN）のサトヴィンダー・シン事務次長（経済共同体担当）に、同国の「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定への加盟を申請した。これは世界最大の自由貿易圏としてのRCEPの大きな魅力を示し、また多国間主義が依然として国際社会で広く認められていることを示した。

RCEPは正式な発効後、地域の開放と協力を大幅に促進し、地域の経済発展の活力を引き出した。データによると、RCEP地域内の23年の貿易額は5兆6000億ドルで、グリーンフィールド投資額は21年の2.2倍となる2341億ドルにのぼった。

RCEPにより多くの加盟国を招くことで、ウィンウィンの局面を創出できる。RCEPには現在、ASEANの10カ国、中国、日本、韓国、豪州、NZが含まれる。加盟国の増加は、各加盟国がより広い範囲の、より多くの分野の、よりハイレベルな経済・貿易協力を実施し、地域経済の潜在力を共に掘り起こし、世界的な挑戦に対応する上で有利だ。チリが加盟した場合、これはRCEPの協力派にがラテンアメリカまで拡大し、各加盟国の貿易の選択肢がより豊富になることを意味する。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月21日