「環球時報」の調べによると、中国と欧州の主要新エネ車メーカーは18日、中国商務部で非公開の会議を開いた。双方はその席上、EUの中国製電気自動車（EV）に対する追加関税に反対した。さらに注意すべきことに、中国の自動車メーカーは今回の会議で、EUが調査の権利を濫用し、調査範囲を恣意的に拡大し、さらには中国新エネ車技術の機密情報を覗こうとしていることを明らかにした。例えば欧州委員会は中国企業に対して、バッテリーの原材料の詳細な構成を、さらにはリン酸鉄リチウム、黒鉛、銅、アルミニウムなどのすべての主要原材料の正確な使用量を提供するよう求めている。

商務部の何亜東報道官は20日、関連問題に関する質問に対して、「企業からの報告によると、欧州委員会は中国製EVへの反補助金調査において、中国EV及びバッテリーメーカーの生産・経営、発展計画、技術、製品指令書などの大量の情報を要求している。例えば中国企業に対してバッテリーの成分及び指令書の詳細な提供や、EVの生産コスト、すべてのEVの部品及び原材料の個別調達情報、販売チャンネル、価格決定方法、欧州での取引先の情報、サプライチェーン構成情報などの提供を求めている」と述べた。

何氏はさらに、「欧州委員会は調査中に何度も、非協力的であれば不利な裁決結果になると称し、企業に上述した情報を強制的に要求している。中国企業が最大限に調査に協力し情報を提供しても、欧州委員会は中国企業が十分に協力していないと難癖をつけ、高い制裁税率を設定する。中国企業はこれに非常にショックで、失望している。EU側の関連するやり方は事実と法律の基礎を持たず、世界貿易機関のルールを無視し、公平な競争を破壊し、世界のグリーンなモデル転換と開放・協力を破壊している。中国側はこれに断固反対し、すべての必要な措置を講じ中国企業の合法の権益をしっかり守る」と続けた。

「EUの反補助金調査は、中国EVメーカーの欧州に対する信頼を損ねた。各社は欧州事業拡大計画を縮小している」ロイター通信によると、EUにおける1000社弱の中国系企業を代表するEU中国商会は19日、30余りの中国新エネ社関連企業及び業界協会などを対象とする調査研究報告書を発表した。それによると、EUの中国製EVに対する反補助金調査によりEUへの投資の信頼が「低下した」は82％で、調査がその欧州市場での販売に「悪影響を及ぼした」は73％だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月21日