中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると、中国有人宇宙プロジェクトの第4回宇宙飛行士選抜がこのほど終了し、香港とマカオ特別行政区からの2人を含む10人が最終的に選ばれた。10人は今後、中国宇宙飛行士科学研究訓練センターで全面的かつ体系的な訓練を受ける。また、中国の有人宇宙飛行で国際協力が深く推し進められていることに伴い、今後は中国人以外が宇宙飛行士に選抜されて訓練に加わり、中国の宇宙ステーションに滞在して任務を遂行することになる。

　中国人は太古から月や宇宙に憧れてきた。唐（618－907年）の最盛期の詩人の李白は「倶（とも）に逸興を懐き壮思飛ぶ。青天に上って明月を覧（み）んと欲す（共に壮大な感興を抱き、その盛んなる思いを馳せて青天に上って明らかなる月を見よう）」の有名な詩文により偉大な理想を表した。その後、宋代（960－1279年）の文豪の蘇軾は「知らず天上の宮闕、今夕これ何年（天上の宮殿は、もう何千何万年栄えているのかも分からない）」と歌った。さらに近現代に至り、毛沢東は「九天に上りて月を攬（らん）すべし、五洋に下りて鱉（へつ）を捉うべし（天に上って月をつかみ、大洋に下ってスッポンを捉えよう）」と吟じ、「天の神と高さを競いたい」といった豪壮な大志を示した。これらの詩文からは、月を探ることを追い求める中国人の心情が見えてくる。

　中国は1970年4月に初の人工衛星を打ち上げることで、宇宙開発の時代を迎えた世界で５番目の国になり、1970年代半ばには帰還式リモートセンシング衛星、1980年代初頭には通信衛星、1980年代末には気象衛星の打ち上げにそれぞれ成功した。これら衛星はシリーズ化と新モデルへの更新により、中国の社会と経済の発展、国防、さらに世界範囲の気象予報や通信ネットワークの構築に貢献してきた。

　習近平国家主席は「中国は各国との交流と協力を強化することで、宇宙の秘密を共に解き明かしていく。宇宙の平和利用を推し進め、宇宙技術を生かして各国の国民によりよい幸せな未来をもたらす」と繰り返し表明してきた。中国はこの理念を一貫して実践している。中国が独自開発した北斗衛星測位システムは1994年から2020年までの26年の歳月を費やして完成した。北斗システム関連の基礎製品は120の国と地域に輸出され、東南アジア諸国連合（ASEAN）、南アジア、東欧、西アジア、アフリカなどの各地で応用されている。

　近年、北斗システムはモノのインターネット（IoT）、自動運転、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの最先端技術と融合し、新興産業群と融合して発展することで産業構造を改善し続け、そのモデルチェンジを促進している。北斗システムは中国の各産業だけでなく、世界範囲で利用され人類に幸せをもたらしている。

　中国の宇宙開発事業は中国の夢の一環でもある。宇宙開発技術は効果をもたらす分野が最も広い技術分野であり、科学研究と技術の開発を推し進めるほか、より広い分野で人類に幸せをもたらすことができる。

　中国は2019年から、国内に向けて宇宙における科学実験と技術試験のプロジェクトを募集するとともに、国連のすべての加盟国に向けて、宇宙ステーションを開放してきた。有人宇宙船「神舟15号」の打ち上げと「神舟14号」の帰還に伴い、中国の宇宙ステーション「天宮」は基本的に完成し、常態化された運用段階に入った。「天宮」は史上初の、国連全ての加盟国に向けて開放される宇宙ステーションとなった。これまでにスイス、ポーランド、ドイツ、イタリアなど17カ国の23機関による9件のプロジェクトが中国の宇宙ステーションでの科学実験第1期プロジェクトとして採用された。中国は宇宙ステーション実験モジュールの共用のほか、協力プロジェクトのために無償で運搬を請け負う。

　国連宇宙局（UNOOSA）のシモネッタ・ディ・ピッポ局長は、「中国の有人宇宙飛行計画は世界で最も系統的で最先端の計画の一つであり、人類にさらに多くの幸せをもたらすことになる。中国の宇宙ステーションの国際協力プロジェクトは人々を奮い立たせるものであり、中国の技術と経験による恩恵を多くの国にもたらす。有人宇宙事業の国際協力とその能力の樹立を推し進め、人類の宇宙空間に関連する科学技術の応用と知見を促進し、より多くの国、特に発展途上国を宇宙開発分野に導くことは、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に貢献する」と述べ、より多くの国連加盟国が中国との協力に参画するよう呼びかけた。

　習主席は、「中国の夢を実現させる目的は中国人民だけではなく、各国人民に幸せを与えることだ」と繰り返し強調してきた。今後は、外国人宇宙飛行士が中国の宇宙ステーションでの任務を遂行することも可能となる。志を同じくする者は、海や山を隔てようともへだたりを感じない。中国は宇宙事業で、共同作業者を招いて共に前進していく。（CMG日本語部論説員）

　「中国国際放送局日本語版」2024年6月23日