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香港紙『南華早報』電子版の6月17日の記事によると、あるビジネス支援団体は、政治交渉の結果を待っている段階で、中国国内のドイツ企業は事業計画をまだ修正せず、EUの中国電気自動車への新関税措置および起こり得る中国からの報復に対応しようとしていると漏らした。
記事によると、中国ドイツ商会華東・華中地区執行役員の馬銘博氏（マクシミリアン・ブテク氏）は、EUが中国の電気自動車に追加関税を課しても、ドイツ自動車メーカーを保護することはできず、競争力を高めることもできないと話した。
馬銘博氏は14日の記者会見で、「現在の目的は何か。それらの関税措置の実施が業界を守るためだと言うのであれば、この業界はそのような保護を求めてはいない。我々には中国市場が開放し続けることが重要で、欧州市場が開放し続けることも強く望んでいる」と述べた。
EUは先週、7月4日から中国の電気自動車に最高38.1%の関税を課すと発表した。
中国がとり得る報復措置の影響を最も受けることが想定されるドイツは、これらの関税措置への反対を主張している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月23日
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