中国の基準によると柳州は小都市かもしれないが、中国で力強く発展する電気自動車（EV）産業においては重要な役割を演じている。この人口約400万人の都市は長期的に自動車製造センターで、かつ「EVの都」を自認している。これは理にかなったことだ。米Yahoo！が伝えた。

巨大な産業の成長は、西側の中国製EV及びその他のクリーンエネルギー製品のいわゆる「過剰生産能力」という懸念を引き起こした。米国などの西側諸国は中国に追加関税を課すことで、中国製品の海外での競争力を落としている。しかし中国のEVメーカーは、自身の強みを発揮しただけとしている。

中国EVメーカー・五菱新能源の現地工場を管理する余洪橋氏（音訳）は、「新エネ車の製造について、柳州は競争力を持っている。まず人件費が安く、次に物流コストが安く、それから工業の基礎があり、さらに産業の多くの人材がいる」と述べた。柳州には5大自動車メーカーがあり、さらにはEVサプライチェーンのその他の企業（約300社）が集まっている。各社は生産の加速とコスト削減を支える。

製造コストが低いことから、中国でEVの人気が高い。中国の道路を走るEVは米国よりも遥かに多い。政府の支援と業界の激しい競争は、中国トップのEVメーカーの大きな進歩を支え、低価格と高品質のパーフェクトな結合を実現した。

柳州の現在の生産はほぼ完全に国内消費者向けだが、この都市はすでに米国を含む海外市場に照準を合わせている。余氏が働く企業は先月、海外部を設立した。「米国の関税は自由市場の原則に合わない。関税が25％でも100％でも、我々製造メーカーへの影響は米国人消費者への損失には及ばない。消費者はある製品を購入する必要があれば、割高であっても買い続ける」余氏はさらに米国の中国製EVに対するいわゆる「過剰生産能力」という批判に反論し、まったく根拠がないと述べた。「規模によりコストがさらに低く、価格の競争力が高いならば、誰もが競争に参加できるはずだ」

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月25日