ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は6月27日、『電気自動車を冷静に取り扱う』という見出しの論評を掲載し、いわゆる「中国の電気自動車の低価格は欧州市場へのダンピング（不当廉売）」という主張は事実と合致せず、EUの貿易争いを仕掛けリスクを冒しながらも中国の電気自動車に追加関税を課そうというやり方は賢明ではないと論じた。

   文章は以下のように記した。中国の電気自動車は不公平な方法や安価で欧州市場に入っているわけではない。中国の自動車のドイツ市場でのシェアは約1％で、「過剰」というほどではない。欧州の電気自動車の約20％が中国からの輸入である。しかし、その半分以上が中国で生産された西側ブランドの車種であり、BMW・iX3、電気自動車Mini、新型Smart、テスラなどもそうである。電気自動車は安くないが、中国から入った電気自動車も例外ではない。

   欧州の電気自動車のモデルチェンジは阻まれ、苦境に陥っている。中国はリチウムイオン電池の主な生産国で、多くの原材料の調達元でもあるが、EUが必要とする電池の原材料で現地生産しているのはわずか1％である。このような状況下で、中国との貿易争いを仕掛けリスクを冒しながらも中国の電気自動車に追加関税を課す値打ちはあるのだろうか。   

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月7日