欧州委員会は4日に声明を出し、5日から、中国から輸入する電気自動車に一時的な相殺関税を課すと発表した。調査を受けた3社の中国企業には17.4%、19.9%、37.6%、調査を受けていない企業には20.8%または37.6%の関税を上乗せする。

   欧州の多くの政界と商工業界関係者は、欧州委員会のやり方に反対している。BMWグループのツィプセ会長は、欧州委員会のやり方は完全に通用せず、欧州自動車メーカーの競争力を高められないだけでなく、かえって世界で事業を展開している企業に害を及ぼすと示した。

   ドイツのフォルカー・ヴィッシング交通大臣は、追加関税は一種の「破壊的なやり方」だと指摘し、欧州委員会に関税という手段をとるのではなく、良好で公平な競争ルールを制定するよう促した。また、対話を通して解決法を探り、障害を設けるのではなく競争を促進すべきだと述べた。ドイツ自動車工業会のヒルデガード・ミュラー会長は、中国と欧州は開放的で建設的な対話を通して解決法を探る努力をすべきだと示した。

   欧州国際政治経済センターのマティアス・ボール主任は、追加関税は誰も得しないとの見解を示した。EUの追加関税措置は中国の自動車企業に影響を与えるだけでなく、中国で生産する海外の自動車メーカーにもダメージを与えるとした。

   ハンガリー政治分析センターのジサイ・ゾルダン主任は、電気自動車分野において、EUは競争に直面しておらず、電気自動車のコストパフォーマンスとサービスを向上させる努力をしていないというのに、正常な市場競争を妨害していると述べた。ポーランド自動車部品販売業・製造業者協会は、中国から輸入する電気自動車に追加関税を課しても、欧州の工業の競争力を保護することはできず、自動車産業のモデル転換の役には立たないと示した。

   EU中国商会は4日、欧州側は中国と欧州が自動車分野で将来、技術革新、インフラ、標準の相互承認などの面で協力し、政策支援とけん引的役割を発揮できるよう推し進めるべきだと示した。EU中国商会は欧州側に対し、保護主義と高額の追加関税という手段をとるのではなく、自由貿易とグローバル協力の促進という多国間主義のやり方に回帰するよう促した。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月7日