米ニューズウィーク誌電子版は7月4日、『アメリカンドリームは死んだ』という見出しの記事を掲載した。筆者はアメリカ大学協会のジョン・ボトカ会長。記事の概要は以下の通り。

　アメリカンドリームは死んだ。30歳以下のアメリカ人の80％近くがアメリカンドリームを信じなくなっている。このような不満は若者に愛国心がないためだと見られがちだが、実際は、アメリカ人には悲観し絶望を感じる十分な理由がある。それは、彼らは何も過ちを犯していないというのに、チャンスの扉がきつく閉ざされていることである。

　影響が最も深い例を挙げると、生活コストである。インフレの持続的な上昇により、金利が高止まりし、住宅コストと月平均の担保貸付は4年前より約100％増加した。このような変化のスピードにより、市場は新たな買い手に扉を閉ざすことになった。

　Zillow不動産データバンク会社の統計によると、一般家庭がローンを楽に返済するには約10万6500ドルの年収が必要で、アメリカ一般家庭の約8万1000ドルの年収よりはるかに高い。不動産価格が高すぎるため、若い人や世帯は賃貸物件に住むしかない。全国の家賃の中位値は月2100ドルを超え、支払えなければ親と同居するしかない。

　経済の成功はアメリカンドリームの一部に過ぎず、経済の試練もアメリカ人が直面している危機の氷山の一角に過ぎない。経済の試練以外に、アメリカ人は人生の意義と帰属感という深刻な危機にも直面しており、これは健康、繁栄、民主自体に深い影響を及ぼす。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月13日