米CNNは6月16日にウェブサイトで、「バイデン氏がトランプ氏の関税を維持、米国人はまだ靴類・トランク・帽子を高値で購入」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　時のバイデン大統領は2018年、野球帽、トランク、靴類を含む各種中国製品に新たな関税を導入した。米国人はその後、代価を払い続けている。

　テキサス州の経営者によると、トランプ氏の関税導入前に価格100ドルだったトランクは現在160ドル前後で、機内持ち込み用のケースは425ドルから700ドルに上がったという。

　この経営者は個人の小規模小売店で、価格を上げるしかなかった。「この部分は消費者に転嫁するしかなく、非常にやりにくい」

　バイデン氏は2019年6月にSNSで、「トランプ氏は関税は中国が払うものと考えており、基本的な常識がない。経済を専攻する大学一年生ならば誰でも、彼の関税を払うのは米国人だと教えることができる」と投稿した。

　バイデン政権はこれらの関税の長年に渡る審査結果を先月発表した後に関税の維持を決定し、かつシェアの低い輸入品の税率を引き上げた（中国製のEVや半導体など）。

　中国製の靴が米国の港に到着すると、米国の輸入業者が関税を支払う。

　ある靴販売業者の社長であるリック・マスカット氏は、「当社はJCペニーやメイシーズなどの小売業者への靴の販売で知られ、1980年代より中国から大半の靴類を輸入している」と述べた。

　トランプ氏の関税が導入されると、一部の米国企業はその他の国で新たな製造業者を探すようになった。しかしマスカット氏は生産移転が割に合わないことに気づき、サプライヤーを交換しなかった。「中国人は仕事が非常に効率的で、良い製品をより安く生産できる。米国人消費者はこれを重視している」

　本社をミズーリ州に置く米国の帽子製造会社の会長であるフィル・ペギー氏も、関税により値上げに踏み切った。現在はベトナムとバングラデシュで生産された帽子を輸入しているが、中国から輸入するより安くないという。「関税の実際の効果は生産の分散だけで、米国人消費者に数十億ドルの損失をもたらした」

　米国アパレル靴協会（AAFA）の政策担当シニアバイスプレジデントのナット・ホールマン氏は、これらの関税は「過去数年で目の当たりにしたインフレを激化させたことは間違いない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月25日