20カ国・地域（G20）財務相は26日、検討中のデジタル課税について、「速やかに」実施するため交渉を進めることで合意した。また超富裕層を対象に、より公平な累進課税制度を構築する必要性を強調した。共同通信が26日、伝えた。

ブラジルのリオデジャネイロで閉幕した2日間のG20財務相・中央銀行総裁会議で、G20はさらに外為市場の安定を保証すると改めて約束した。ドル高の際の過度で無秩序な為替変動は、各国の金融体制に悪影響を及ぼすとの認識を示した。

G20議長国のブラジルは不平等の解消を非常に重視し、かつ超富裕層への課税を公平な税務の促進に向けた取り組みの一部とするよう提案した。

多くの国は現在、より公平な税務を実現するためデジタル課税の内容を検討中だ。企業に対して、一部の国で合理的な税金を納めるよう求める。これらの企業が当該国で実体として存在しないが、サービス提供により利益を手にしているからだ。

G20は国際税務協力に関する成果の文書で、「超富裕層を含むすべての納税者が適切な税金を納めることが重要だ」「超富裕層個人の極端な節税や脱税は税制の公平性を破壊し、累進課税の有効性を下げる」とした。

G20財務相は、ウクライナ戦争の影響や各種地政学的リスクなど、世界経済に影響を及ぼす一連の問題について議論した。各国の財務相と中央銀行総裁は世界経済の状況について「ソフトランディング」の可能性が高まっているとし、上向くリスクと下向くリスクが釣り合っていると補足した。

同文書は、「適切に調整された」金融政策は物価高の緩和を促し、各中央銀行はデータに基づきその政策を調整するとした。

またドイツのテレビ局はウェブサイトで27日、G20財務相がリオデジャネイロでの会議で、超富裕層への課税問題をめぐり協力することで合意したと伝えた。会議後に発表された共同声明は、「税務の主権を十分に尊重すると同時に、超富裕層個人への効果的な課税に共に取り組む」とした。ところが各国の財務相は、税制に関する世界統一の行動については合意に至らなかった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月29日