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最新の調査によると、調査に応じた米国人の5分の3が、米国が景気後退を迎えていると判断した。米メディアが7日、伝えた。
調査の有効回答者数は約2000人で、米国経済を不安視する消費者の原因について探った。調査によると、米国が景気後退に陥ったと考える最も大きな理由は「インフレと生活費の高騰」（68％）だ。
他にも「身近な人が支出を減らしている」（36％）や「クレジットカードの滞納」（20％）もあった。
全体的に見ると、米国が景気後退に陥ったと考える回答者は、それが15カ月前（およそ2023年3月）に始まったと考えている。また景気後退がすぐ終わることはなく、25年7月頃まで続く可能性があると見ている。そのため一部の米国人は自身のお金の心配をし始めている。
｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年8月9日
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