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財政部が26日に発表したデータによると、今年1―7月の中国全国の一般公共予算収入は13兆5663億元で、前年同期より2.6%減少した。昨年同期の中小・零細企業の納税猶予による基数押し上げ、昨年半ばに打ち出された減税・費用削減政策のタイムラッグ要因などの特殊要因の影響を除くと、1―7月の一般公共予算収入は実質で1.2%前後増加することになる。
財政部の関係責任者によると、今年に入ってから、2022年の製造業の中小・零細企業の納税猶予による2023年の基数押し上げや、2023年半ばの減税・費用削減政策による収入減少などの要因の影響を受け、財政収入が低位で推移している。しかし、年内の後の数カ月間には、マクロ政策の効果発揮に伴い、経済の回復・改善趨勢が固まり、特殊要因による影響が徐々に解消されることが、財政収入の増加を支えるとみられる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月27日
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