カナダ政府は8月26日、今年10月1日よりすべての中国製のEVに100％の追加関税を課し、今年10月15日より中国から輸入される鉄鋼及びアルミニウム製品に25％の追加課税を課すと発表した。カナダ側はこの措置について、カナダの貿易パートナーの最近の行動による貿易移転の防止が目的とした。

中国商務部はこれを受け3日、次の多くの報復措置を発表した。カナダの規制措置に対する「反差別調査」の実施。カナダから輸入される菜種への反ダンピング調査。国内の産業の申請に基づく、カナダの関連化学製品への反ダンピング調査。カナダ側の関連措置について世界貿易機関（WTO）紛争解決制度への上訴を検討。

情報によると、中国が「反差別調査」を発表したのはこれが初で、世界でも初のケースだ。方向性と報復の態度が明らかだ。

商務部研究院対外貿易研究所の梁明所長は、「追加関税の税率について、カナダは盲目的に米国に追随し、自身では調査研究をまったく行っていない。極めて主観的で極めて悪意的で傍若無人で、明らかな差別的禁止・規制措置だ。我々が反差別調査を発表したのは、規則と法律に合う措置により中国企業の正当な権益を守るためだ」と述べた。

国際ルールを見ると、WTOには主に「非差別」「公平な貿易」「透明性」という3つの基本原則がある。カナダ側の措置はこれに大きく背き、国際貿易の秩序に公然と挑発している。

国内法を見ると、「中華人民共和国対外貿易法」第7条は、「いずれかの国家あるいは地域が、貿易面において中華人民共和国に対し差別的な禁止・規制あるいはその他の措置を講じた場合、中華人民共和国は実情に基づき、その国あるいは地域に対し相応の措置を講じることができる」と規定している。

力強いグローバル化の流れを変えることはできない。世界の産業チェーンは互いに融合している。中国の今回のカナダに対する措置は、自身の合法的な権益とWTOルールを断固守るものだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月4日