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独フォルクスワーゲン（VW）傘下企業の責任者は、「VW傘下のブランドであるクプラが中国で製造する電気自動車（EV）を対象に、欧州委員会が計画に基づき21.3％の輸入関税を課すならば、同ブランドは業界から淘汰される」と述べた。ロイター通信が3日、伝えた。
VW子会社のセアトが展開するブランド「クプラ」のウェイン・グリフィスCEOによると、現在の欧州経済の環境で、同社のEV「クプラ・タバスカン」の値上げは不可能だ。同モデルの販売価格は約5万2000ユーロ。VW（安徽）有限公司（VWと中国江淮汽車集団による合弁会社）の投資による生産能力の拡大後、生産をシフトするのも困難だという。
グリフィス氏は、「当社の財務全体の将来が危うくなる。（関税は）欧州自動車産業の保護が目的だが、当社にとっては逆効果だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月6日
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