バイデン米大統領は「国家安全」を理由に、日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する準備を進めている。米国の複数のメディアがこのほど、3人の消息筋の話として伝えた。

米メディアによると、この買収は米国の大統領選挙のごたごたを受け、最終的に失敗に終わる可能性が高い。

ピッツバーグがあるペンシルバニア州は、今年の米大統領選のスイングステートの一つだ。この戦いが激しさを増す大統領選挙の年に、米国の政治家が今回の買収に猛反対するのは政治的な操作であり、スイングステートでの票集めが目的とされている。

市場研究機関Wolfe ResearchのTimna Tannersアナリストは、「過去数十年に渡り、日本製鉄がUSのスチールの買収のようなケースが多かった。しかし今年はちょうど大統領選の年で、今回の買収の政治的な意味合いが特に強くなった。現地の労働組合の支持を得るため、バイデン氏やトランプ氏らは彼らと統一戦線を組むことを決めた。長期的に見ると、これは米日同盟関係に一定の影響を及ぼす」と述べた。

本件の他にも、米政府は近年、輸出規制の「エンティティリスト」に多くの外国企業を入れ、かつ「インフレ抑制法」により差別的な補助を行い、他国の製品にしばしば高額の追加関税を導入している。

これについては、政府が国家権力を濫用し企業の経営に干渉する「非市場行為」が増え続けているが、これは米国の「ビジネスの意思決定の政治的動機の強まり」を示していると分析する声がある。この国は「経済自由主義の原則」と「グローバリズム」に背き、「極端な利己主義」すなわち「アメリカ・ファースト」を信奉しているというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月9日