新中国成立からの75年間に、金融業は輝かしい道を歩んできた。統計によると、2001年末時点の中国の金融機関全体の貸付残高は11兆2000億元で、2024年8月末時点の金融機関の人民元・外貨建て貸付残高は256兆2400億元に拡大した。金融業の勢いある成長は、経済・社会の質の高い発展に良好な金融環境をつくり出した。

　75年間を振り返ると、中国の金融は実体経済の発展促進を出発点と足がかりにしてきた。

　新中国成立当初、金融活動は主に通過価値の安定、インフレの抑制、金融体制と金融機関の再建に取り組み、国民経済の安定した回復を促した。大規模な経済構築資金不足という問題に対し、中国の金融業は社会基金を広く調達し、国民経済の発展に良好な金融環境をつくり出した。

　1978年、中国の金融改革開放が始まった。同年、中国人民銀行本店が財政部から独立した。1979年、中国農業銀行や中国銀行などの金融機関が続けて復活・再建された。1990年11月、上海証券取引所が設立され、中国証券市場の発展の新たな章が幕開けした。

　1993年末、国務院は『金融体制改革に関する決定』を公布し、中国人民銀行法を制定し、通過政策と金融監督管理の2大職能を実施することを明確にした。同時に、中国の専門銀行を正式に商業銀行とすることを打ち出した。1994年、国務院は一連の金融改革措置を集中的に打ち出し、中央銀行体制、金融マクロ調整体制、金融組織体制、金融市場体制、外貨管理体制を全面的に改革した。

　2001年、中国は世界貿易機関に正式に加盟し、金融業は政策開放から制度開放へと変わっていった。2002年12月、『適格外国機関投資家国内証券投資管理暂定弁法』を実施。これは、中国資本市場を世界の資本市場体制に組み入れるための第一歩となった。

　2003年12月、中央匯金公司が設立された。その後、国有金融機関改革が始まり、4行の国有商業銀行が株式制改造を終えた。この時期、外資系金融機関の進入は中国の金融機関の視野を広げ、管理とサービスのレベルを引き上げた。

　中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降、中国の金融業は新たな全面的発展をスタートさせた。中国共産党第20回全国代表大会（二十大）は、現代化経済体制の建設を加速化し、ハイレベルの社会主義市場経済体制を構築することを打ち出した。党と国の一連の重大な取り決めに基づき、この段階で、金融活動は重点分野と脆弱な部分、金融リスクの防止と解消、金融サプライサイド構造性改革の深化、開放強化などの面に焦点を当て、実体経済の発展促進を全面的に強化し、経済・社会の質の高い発展を支えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月24日