米商務省は23日、米国の道路上のコネクテッドカー及び自動運転車に中国製のソフトウェアやハードウェアの搭載を禁止すると提議した。この政策は30日間の意見公募を行うが、検討中の新たな「禁止令」は、米国側の保護主義及び対中「デカップリング」の持続的なエスカレートに対する経済学者と観測筋の懸念を激化させている。一部の専門家は、米国側は経済を犠牲にし保護主義を行うことで、最終的に自国の産業を立ち遅らせる可能性があると指摘した。

米商務省は声明の中で、コネクテッドカー及び自動運転システムへの「悪意のアクセス」は、中国やロシアなどの「敵」が最もセンシティブなデータにアクセスし、これを収集し、かつ米国の道路上の車を遠隔制御することを認める可能性があるとした。

バイデン政権の当局者は、現在米国の道路上を走行している中国もしくはロシアの車は少ないが、「能動的」な措置を講じたいとした。またこの政策の発表は「国家安全の考慮」に基づくものと強調した。

米著名経済学者で、コロンビア大学持続可能な開発センター所長のジェフリー・サックス氏は、「米政府はある接続システムにマルウェアを搭載しようと検討しているのかもしれないが、中国がそのようなことをしているとの証拠はまったくない。米国側には、中国製EVの米国及び欧州への輸出を規制することで、自国の産業を保護するという別の目的がある」と述べた。

米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー上級研究員は、「米国側による中国テック大手ファーウェイへの禁止令や現在のTikTokへの政策は、同じロジックに基づくものだ。この道を歩き続ければ、基礎電子部品を含むすべての玩具、テレビ、iPhone、工業部品が容疑の対象になり得る。米国が今後も類似する措置を講じ続け、経済面のコストをまったく顧みないならば、最終的にデカップリングに発展するのも時間の問題だ」と述べた。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は記事の中で、「多くの中国問題専門家は、中国への危惧はすでに過度になっており、かつ米国の消費者に害をなしているとした。米自動車メーカーが最新技術を得られなければ、立ち遅れる危険がある。中国が世界最大の自動車市場で、かつEV用バッテリーの生産を主導しているからだ」と指摘した。

サックス氏は、「米国は中国の技術を禁止するよりは中国と協力し、かつ外交措置により双方もしくはその他の国がこの規制措置を講じないようにするべきだ」との見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月25日