中央銀行は火曜日に経済を支える多くの政策措置を発表した。その規模は予想以上で、大反響を呼んだ。A株が積極的に反応し、3大株価指数が大幅に上がり、取引量が前営業日より大幅に増加した。「環球時報」が伝えた。

ブルームバーグは24日、「中国人民銀行は預金準備率を少なくとも2018年以降で最低に引き下げると発表し、かつ重要政策金利を引き下げた。この同日の同時引き下げは2015年ぶり。今回の政策調整は本年度の経済目標の達成を後押しする」と伝えた。ブルームバーグの経済学者は、「これは中国による金融政策の銘記すべき1日になる。中国人民銀行は一連の措置を発表した。金利及び預金準備率の引き下げや、投資家への株式取得資金の提供などのすべての措置が重大な意義を持つ」との見方を示した。

香港紙「南華早報」はINGグループ大中華区チーフエコノミストの宋林氏の観点を引用し、「この（中国人民銀行の火曜日の）措置は正しい方向に踏み出した一歩だ。特に効果が限定的な措置を単発で出すのではなく、複数の措置を同時に発表した」と伝えた。

ロイター通信は、「中国人民銀行によるこの予想以上の包括的措置は、中国が最新の措置により世界2位のエコノミーの市場の自信を強化するよう取り組むことを意味する」と伝えた。

光大銀行金融市場部マクロ研究員の周茂華氏はインタビューで、「中国人民銀行は預金準備率と金利の引き下げを組み合わせ、流動性を合理的に放出し、市場金利の中枢の引き下げを導く。これは実体経済の資金調達コストの引き下げを促し、消費及び投資活動を刺激する。また銀行の資金調達コストを引き下げ、銀行の実体経済への利益還元を拡大すると同時に、銀行の純金利マージンの全体的な安定を保つ。中央銀行の政策支援が持続的に拡大し、政策効果が引き出されることで、市場の自信が徐々に回復する。需要改善と物価上昇は経済の好循環を早める」と述べた。

周氏は住宅市場について、「今回の中央銀行による住宅市場政策はこれまでにないほど力強く、住宅市場安定の決意を示した。これはさまざまな積極的な影響を生み、住宅市場の回復の安定への自信を深める。国内の住宅市場と消費の回復の原動力が強まり、経済回復が加速する見込みだ」とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月25日