国務院新聞弁公室は24日、会見を開いた。中国人民銀行、金融監督管理総局、証券監督管理委員会の主要責任者が、経済の質の高い発展への金融サポートの関連状況を紹介した。

　中国人民銀行の潘功勝総裁は、「近日中に預金準備率を0.5ポイント引き下げ、約1兆元の長期流動性を提供する。政策金利を引き下げ、7日物リバースレポ金利を0.2ポイント引き下げる。同時に中期貸出制度の金利、ローンプライムレート、預金金利を同時に引き下げる。商業銀行が既存の住宅ローン金利を新規の住宅ローン金利に近い水準まで引き下げるよう誘導し、5000万世帯・1億5000万人を受益者とし、利子の支払いを毎年約1500億元減らす。全国レベルの住宅1軒目・2軒目購入の最低頭金比率を15％で統一する。2つの新たな金融政策ツールを創設し、株式市場の安定発展を支える。これは5000億元の証券、ファンド、保険会社のスワップ制度と、3000億元の自社株買い再貸出に分かれ、状況に応じ規模を拡大する」と述べた。

　金融監督管理総局の李雲沢局長は、「詰まりの解消に取り組み、経済と金融の適合性を高め、重点分野及び脆弱部分への金融サービスを強化する。『両重』と『両新』への融資サポートを強化する。同時に大型商業銀行が実体経済を支える能力を強化する」と述べた。

　証券監督管理委員会の呉清主席は、「上場企業が戦略的新興産業や未来産業などをめぐりM&Aを行うよう積極的に支持し、上場企業の新たな質の生産力の方向へのモデル転換及び高度化を力強く支援する。また証監会などの部門は中長期資金の市場進出を促す指導意見を作る」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月26日